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新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内のオフィス市況が悪化している。日本不動産研究所が10日までにまとめた4月現在の静岡、浜松両市の空室率DIは昨年10月の前回調査から大幅に下落し、2014年の調査開始以降で最低となった。先行きは一段の悪化が見込まれ、賃料も下落するとの見方が出ている。
両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者らから聞き取った。静岡市の空室率DIは29.1ポイント低下のマイナス5.3と初めてマイナス圏に転落した。
オフィスの解約などの動きは日立っていないものの、新規需要や増床の動きが停滞。同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「コロナの影響が長引けばオフィスの縮小や閉鎖、統廃合が進む可能性がある」と先行きを警戒する。
浜松市の空室率DIはマイナス28.6で、前回から33.9ポイント低下した。業者からは「コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた。オフィス市況は当面、悪い状況が続く」などの意見があった。成瀬智也浜松支所長は「賃料の減額要請もあり、オフィスビル所有者の危機感は静岡市以上に強い」と指摘した。
半年後の先行きは静岡市がマイナス42.1、浜松市がマイナス57.2といずれも大幅な悪化を見込む。空室率が上昇すれば、賃料の下落圧力が強まりそうだ。「テレワークが定着するとオフィスの在り方そのものが変わり、需要の縮小につながる可能性がある」との見方も広がっている。
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