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県は9日までに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って働き方や生活様式を見直す機運が高まっていることを受け、満員電車での通勤など感染リスクが懸念される大都市部から本県への移住を推進するための施策を強化する方針を固めた。「コロナ後」を見据え、テレワーク（在宅勤務）やサテライトオフィス（地方に置く職場）を生かした多様な働き方を支援し、情報発信にも力を入れる。
全国知事会は4日、大都市部への人口集中から、地方分散に向けてテレワークなどができる環境整備を国に要請する方針を決めた。川勝平太知事は「国土を分散型にして各地をオンラインで結ぶ新しいライフスタイルを地域から提言する」と述べた。
こうした流れを踏まえ、県は首都圏などからの移住者がICTを活用し、これまでの仕事を続けながら、生活しやすい本県に住めるようにするための環境整備に取り組む。雇用の継続は、これまで移住を進める上でネックになっていたが、新しい移住形態の発信に力を入れていく。
コロナ禍のテレワークでは通信環境の不備や家族との関係性など課題も浮き彫りになったため、県内の市町と連携してサテライトオフィスやコワーキングスペース（共有の職場）の整備も推進する方針だ。伊豆半島など観光地がある利点を考慮し、ホテルなどに滞在しながら仕事する「ワーケーション」の普及も視野に入れる。
県が9日までにまとめた2019年度の移住相談件数は最多の1万85件で、大都市部の若者を中心に移住への関心が高まっている。移住者数は1,283人で20〜40代が全体の86.3％を占めた。県は子育て世代を取り込む住宅助成制度など各市町の施策が奏功したと見ている。担当者は「テレワークなら、仕事を変えないで移住できるという認識が広まり、コロナ禍で移住のハードルが下がっている」と捉えている。
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