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国士交通省の国土交通政策研究所は25日、所有者不明のまま放置されている空き家の問題に関し、専任職員を置いていない市区町村が31.8％に上るとの調査結果を公表した。行政による所有者調査や撤去などには専門的な法令知識が必要で「体制の弱さが対応力の低下につながる恐れもある」と指摘している。調査は2017年10月に実施。全市区町村の67％に当たる1,172自治体から回答を得た。専任職員数は、無回答の自治体（48.3％）を除くと「0人」が最多の31.8％で、次いで「1人」9.6％、「2人」4.9％、「3人」3.0％など。
調査しても所有者が特定できなかったり、所有者が分かっても連絡が取れなかったりする空き家がある自治体は711に上った。だが行政代執行による撤去や、相続人に代わる管理人の選任申し立てといった対策をした実績があるのは、このうち12.7％の90自治体にとどまった。
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