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不動産経済研究所が20日発表した2019年の全国のマンション発売戸数は前年比12.0％減の7万660戸で、1976年（4万9,955戸）以来、43年ぶりの低水準となった。減少は3年ぶり。1戸当たりの平均価格が0.6％上昇の4,787万円と3年連続で過去最高を更新するなど価格が高止まりし、売れ行きが鈍ったことで業者が新規物件の供給を絞った。
同研究所によると、高値は建設の人件費や土地代の上昇によるもので、特に値上がりが顕著な首都圏で消費者が購入に慎重になっているという。担当者は「この傾向は地方にも広がりつつある」と分析。20年の発売戸数はほぼ横ばいの7万戸と予想した。
19年の地域別の発売戸数は、4割超のシェアを占める首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）が15.9％減と大幅に減少した。次いでシェアの大きい近畿圏が13.9％減、沖縄を含む九州が1.6％減、東海・中京圏が9.1％減だった。
四国は47.6％減、関東（茨城、栃木、群馬、長野、山梨）は5.1％減だった。一方、北海道は15.4％増、東北は3.6％増、北陸・山陰は0.7％増、中国は2.1％増だった。全国の平均価格の上昇は3年連続。地域別では首都圏が1.9％上昇の5,980万円、近畿圏が0.6％上昇の3,866万円だった。
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