|
県は2020年度、建物の新築・増改築やリフォームヘの県産木材の利用助成を拡充する。住宅に加え、店舗や事務所など非住宅へも対象を広げる。13日発表した一般会計当初予算案に「住んでよし しずおか木の家推進事業」として助成費用2億1,500万円を計上した。19年度比1,500万円増額し、県産木材の利用拡大と供給体制の強化を需要面から促進させる。
県内24の認定工場で生産されている「しずおか優良木材」やJAS（日本農林規格）製品など品質の確かな県産木材を、一定要件を満たして使った場合、県森林組合連合会を通じて使用量に応じた額を建築主に助成する制度。県産木材の普及を目的に続けている。
20年度から新たに助成対象となる非住宅は「新築・増改築」で13万円から30万円までの3段階、床や壁に木材を張るような「建築物木質化」で6万円から30万円まで4段階の助成額を設定。年間で計170棟程度への助成を見込んでいる。
住宅は「新築・増改築」が6万〜30万円の4段階、「リフォーム」が3万円と7万円の2段階。助成棟数は1,200棟程度。
近年、新国立競技場など東京五輪・パラリンピックの関連施設で積極的に木が使われたことが呼び水となり、「全国的に建築物への木材利用の機運が高まっている」（県林業振興課）。高齢者や子供が過ごす施設では木のぬくもりあふれる空間づくりが注目されているほか、木材を社屋に取り入れるなどして環境への取り組み姿勢のアピールにつなげる企業も増えている。
県はこうした好機を捉え、助成制度の拡充によって幅広い建物での県産木材の利用を後押ししていく考え。需要に対応するために製材工場の設備投資や品質管理の高度化が進むことで「供給サイドの足腰が強くなり、より全国へも打って出ていける」（同課）といった効果にも期待する。
|
