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投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは12日、投資用マンション向け融資の仲介を完全に中止すると発表した。社内調査ではアルヒやフランチャイズ店の担当者による書類の改ざん・指南の事実は確認されていないとしたが「不適切なことをしようとする人がいる市場に会社の経営資源を割くべきでない」と判断したという。
アルヒは1月下旬から投資用マンション向け融資の取り扱いをとめているが、完全に撤退し本業の住宅ローン事業に集中するとしている。
書類改ざんに関する社内調査は、不正が疑われている7件を中心に、関係者への聞き取りや不動産業者とアルヒの担当者の電話やメールのやり取りなども調べた。その結果、アルヒの担当者が不正を指南した証拠は見つからなかったという。
不動産業者から受け取った書類と、実際に融資する信販大手アプラスに審査用に送った書類が同じかどうかも確認。確認の結果、内容は同じで、フランチャイズ店舗による改ざんは認められなかったという。今後、不正が疑われる不動産業者とフランチャイズ店の担当者が扱ったローン200件についても継続して調査を進めるとしている。
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