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マンションの適切管理を促す仕組みができる。国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を2022年までに創設する。認定物件には税制上の優遇措置などを検討する。老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする狙いがある。
20年後には築40年を超えるマンションが現在の4.5倍の約370万戸に膨らむ見通しだ。管理組合は建物の共有部分や敷地を維持・管理するが、国の調査では3割超で修繕積立金が不足している。501戸以上の大規模物件では管理組合の総会の出席率も14％にとどまる。
国交省は適切に管理している物件を認定する「管理計画認定制度」を今の通常国会に提出予定のマンション管理適正化法の改正案に盛り込む。
具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価する。自治体は改善の必要がある管理組合に対して助言や指導をするほか、必要に応じて専門家も派遣する。
改正法案は22年までに完全施行する予定。
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