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経団連は政府に企業の農地所有を全面的に認めるよう求める提言をまとめた。担い手確保のため、農地を取得できる農地所有適格法人への出資規制の緩和など大胆な改革が必要と強調した。農業の生産性向上につながる農業用ドローン（小型無人機）や自動走行トラクターの普及へ法整備を急ぐベきだとも訴えた。
企業の農地所有は一部解禁にとどまっている。農地所有適格法人への出資比率は、国家戦略特区の一部地域を除いて50％未満に制限されている。提言は参入障壁の引き下げなどで「高い技術、資金力、経営ノウハウを持った経営体が活躍できる制度を確立すべきだ」とした。
国産農産品の輸出増などグローバル展開も重要課題に挙げた。外国の放射能規制の緩和などに向け対外交渉を進めるとともに、農業生産工程管理（GAP）といった国際標準の認証取得を促す仕組みを求めた。このほか食の知的財産と呼ばれる地理的表示（GI）の保護制度も使って農産物や食品のブランド化を進めるべきだとした。
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