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魅力ある地域づくりに向けた国や県、市町の規制緩和について議論する県の規制改革会議（議長・酒井公夫県商工会議所連合会長）の会合が5日、県庁で開かれた。農地法に基づく申請手続きに関し、伊豆市や伊豆の国市など4市2町で慣例的に行われている地元農業委員への事前説明について、業界団体からの要望を受けて撤廃することを確認した。
県によると、農地を農地のまま権利移転したり、農地以外に転用したりする場合、農地法に基づき、農業委員会に申請して許可を得る必要がある。両市と牧之原市、菊川市、函南町、吉田町では法的根拠がないにもかかわらず、農業委員への事前説明が義務付けられ、申請者の負担になっているという。
県行政書士会が同会議や関係市町に撤廃を提案し、各市町が自主的に撤廃する方針を示したことが報告された。同会議の委員からは「手続きを簡略化することで農業分野に参入しやすくなる」との意見が出た。
被災者に発行する罹災（りさい）証明書の様式統一については、委員から早急に進めるよう求める声が上がった。県が今後、市町と統一に向け調整する。
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