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長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。
フラット35の利用は自己居住が条件だが、2019年に投資用マンションの購入に悪用する不正が発覚した。機構の調査では、投資目的の利用や住宅購入価格の水増しが合計162件あった。
不動産業者から問題ないと言われ、フラット35を使って投資目的で東京・足立のマンションを約1,800万円で買った埼玉県の20代男性は、契約時に計900万円強の架空のリフォームや家具購入の融資契約も結ばされた。信販大手2社への融資申込書には男性のものではない印鑑が押されていたという。
所有者から物件を借りて転貸するサブリース業者による家賃保証額も一方的に切り下げられているという。代理人を務める東京八丁堀法律事務所（東京・港）の白石紘一弁護士は「一貫して業者グループにだまされており非常に悪質。契約の無効を主張するほか、業者グループの不法行為責任も追及する」と話す。
一方、フラット35の取り扱い最大手のアルヒは4日までに、信販大手アプラスに仲介している投資用マンション向け融資で「特別調査チームを立ち上げて、社外の専門家のアドバイスを受けながら調査を実施している」と発表した。
いずれの不正案件も紹介者や不動産販売業者など複数の業者が関与する構図が明らかになっている。今後は誰が不正を主導したかが焦点になる。
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