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経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制度を設け、地域で生み出す電力を工場や家庭に直接届ける。電力大手が独占してきた配電に、他業種から参入できる。再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する。
日本では電力会社が原子力や火力の大規模施設で発電し、全国に張り巡らせた送配電網で消費者に届けてきた。電力自由化で参入した小売事業者は電力を市場から調達し、電力会社の電線を通じ消費者に届けている。
新しい仕組みでは家屋や工場、ビルなどにつながる電線の管理・運営に免許制を設け、運営主体に地域限定で電力供給をする企業を加える。免許を得た企業は太陽光や風力でつくる電気を、配電網と呼ぶこれらの電線を通じて供給する。数百世帯程度の町ごとに民間企業が電力を供給する姿を想定し、2020年代前半の実現を目指す。
配電の免許を得る事業者は太陽光や風力による電力を、電力会社を通さずに工場や家庭に届けられる。電気を生み出す場所で消費する「地産地消」の形だ。今の再生エネは原則として、電力会社の送配電網を通じて消費者に届く。天候によって出力が変わる再生エネの弱点を補うため、山間部や地方で展開する事業者には蓄電池や、蓄電池の代わりになる電気自動車（EV）などの導入への補助を検討する。
電力会社でなくても再生エネの供給を担えるようにするのは大規模災害に対応する狙いもある。9月に発生した台風15号では千葉県を中心に電柱や鉄塔が倒れ、東京電力の配電網が機能せず停電した。電線などの更新は電力大手だけでは限界がある。地域の配電網を他の企業が担えば更新の費用負担を分散できる。
経産省は8日に開く有識者会議で新たな仕組みの制度案を示す。10月末、千葉県の長期停電を踏まえた対策案に「災害に強い分散型グリッドの推進」を明記している。電気事業法の改正を念頭に、制度の詳細を詰める。
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