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県は7日までに、総務省の2018年住宅・土地統計調査の県内分の結果をまとめた。18年10月1日時点の空き家数は13年の前回調査比3.9％増の28万1,600戸。総住宅数に占める割合を示す「空き家率」は0.1ポイント上昇の16.4％で、戸数、率ともに過去最高となった。
空き家を種類別に見ると、最も多かったのは「賃貸・売却用の住宅」の15万1,500戸で、空き家全体の過半数（53.8％）を占めた。別荘などが含まれる「二次的住宅」は4万1,900戸で伊豆半島に多かった。
持ち主が分からなかったり、放置されたりしている空き家も区分される「その他の住宅」は8万8,300戸で、空き家全体の約3割だった。総住宅数に占める割合5.1％は全国38位。県は「社会的に問題となっている空き家は他の都道府県に比べて多くはないが、より水準を下げていく必要がある」（統計調査課）としている。
県内の総住宅数は3.3％増の171万4,700戸で、全国順位は変動なく10位だった。総世帯数は3.2％増の143万6,700世帯。
居住世帯のある住宅を所有の関係別に見ると、持ち家が95万5,300戸で、住宅総数に占める割合は67.0％、借家は42万8,600戸で30.1％。
1住宅当たりの延べ面積は、13年まで増加が続いていた一戸建てが減少に転じ、2.13平方m減の128.50平方m。共同住宅は2.09平方m増の48.51平方mだった。
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