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自治体が太陽光など再生可能エネルギーの普及に向け、企業と相次ぎ連携する。東京都は今冬からオランダ企業と組み、都内の家庭向けに再生エネの電気を割安に提供する事業に乗り出す。神奈川県も県民に太陽光パネルを割安に提供する仕組みを導入した。民間のノウハウを活用して再生エネの普及につなげる動きが加速しそうだ。
東京都はオランダの電力関連サービス企業、アイチューザーと組む。12月以降に再生エネの電気の購入者を都民を中心に募る。一定の規模にしたうえで、再生エネの電気を割安に供給する小売電気事業者を入札で選ぶ。
希望者が最終的に事業者と契約し、2020年から供給を始める。現在の一般的な電気料金より安くなる見通し。まず1千世帯規模での導入を目指す。
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