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経済産業省は28日、小規模太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）を見直す方針を明らかにした。2020年度以降新設する設備に関し、制度適用の条件として、発電量の一部の自家消費を事業者に求めることを検討する。地産地消で送電線の圧迫を抑え、再生可能エネルギーの普及を進める。災害時の非常電源としても役立てる。
対象となるのは出力10キロワット以上50キロワット未満。店舗や工場の屋根に設置している事業者らが想定される。経産省は、自社の施設で電気を使うための設備が整備されていることを確認し、余剰分の固定買い取りを認める。50キロワット以上は今後、議論する。
山間地などで売電のみを目的にした設備は対象外となり、新設が難しくなる見通しだ。家庭用太陽光は、すでに住宅で消費できる仕組みになっており、FIT制度の基本的な枠組みを維持する。
経産省は20年に向けて、FITの抜本見直しの議論を進めており、その一環となる。大規模な事業用太陽光は市場価格に補助を上乗せするFIPと呼ばれる制度を導入する見通しだ。
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