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大東建託の2019年4〜9月期の連結営業利益は600億円程度と、前年同期より2割ほど減ったようだ。主力の建設事業で金融機関のアパート融資厳格化などで受注が低迷した影響が出た。アパート賃貸が好調に推移するなど、営業利益は会社計画の580億円を20億円ほど上回った。
売上高は2％減の7,800億円程度だったとみられる。建設事業の受注高は19年3月期は前の期比2％の減少、19年4〜9月期も前年同期比14％減と縮小傾向が続く。消費増税の影響が出るほか、不動産投資に顧客が慎重になっている。
一方、賃貸事業は好調だったようだ。管理するアパートは9月末で前年同期比4％増の110万戸、入居率は約97％とほぼ満室を維持する。
決算発表は30日を予定する。20年3月期通期の業績予想（営業利益は1％増の1,280億円）は据え置く公算が大きい。従業員の働き方改革の対応が進み営業力も向上し、アパート建築の受注改善が見込まれる。
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