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経済産業省は小規模事業者による太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）について、2020年度以降の新規参入分は余剰電力に限る。発電全量を買い取ってきた従来制度から対象を縮小する。再生可能エネルギーの普及を最優先した結果、国民負担が膨らんでいる。適正な制度への見直しを急ぐ。
28日の有識者会議で経産省が発電全量の買い取りをやめることを柱とする見直し案を示す。見直し後は、発電した電力の一定程度を小規模事業者が使った後に余った電力のみを買い取る。対象となるのは、店舗や工場の屋根などに設置される10キロワット以上50キロワット未満の小規模事業者だ。
経産省によると、事業用太陽光のうち10〜50キロワット未満の小規模太陽光は導入件数で全体の9割超と大半で、発電容量でも3割超を占める。小規模太陽光は大規模太陽光よりも安全規制が緩く、低コストでパネルを設置できるため、多数の業者が参入した。
FITは企業や家庭を再生エネの発電 経済産業省は小規模事業者による太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）について、2020年度以降の新規参入分は余剰電力に限る。発電全量を買い取ってきた従来制度から対象を縮小する。再生可能エネルギーの普及を最優先した結果、国民負担が膨らんでいる。適正な制度への見直しを急ぐ。
28日の有識者会議で経産省が発電全量の買い取りをやめることを柱とする見直し案を示す。見直し後は、発電した電力の一定程度を小規模事業者が使った後に余った電力のみを買い取る。対象となるのは、店舗や工場の屋根などに設置される10キロワット以上50キロワット未満の小規模事業者だ。
経産省によると、事業用太陽光のうち10〜50キロワット未満の小規模太陽光は導入件数で全体の9割超と大半で、発電容量でも3割超を占める。小規模太陽光は大規模太陽光よりも安全規制が緩く、低コストでパネルを設置できるため、多数の業者が参入した。
FITは企業や家庭を再生エネの発電事業者と認定して、発電した電気を全て電力会社が固定価格で買い取る制度。買い取り費用は電気料金に賦課金として転嫁され、19年度は総額約2.4兆円に達するなど負担が膨らんでいる。買い取る量を限定することで負担を抑える。
大規模な太陽光や風力についてFITから新たな入札制に切り替える方針だが、小規模太陽光はFITの枠組みを維持する。小規模の太陽光は台風によって千葉県で起きた長期間の送電停止などを背景に、電力会社に頼らずに地産地消する分散型電源としての役割が重視されている。発電した電気を自分で使うことを前提とする自立した電源を増やして、災害時に活用しやすくしたい考えだ。
政府は再生エネを主力電源にすることを目指し、30年度には電源構成で22〜24％にする目標を掲げている。事業者と認定して、発電した電気を全て電力会社が固定価格で買い取る制度。買い取り費用は電気料金に賦課金として転嫁され、19年度は総額約2.4兆円に達するなど負担が膨らんでいる。買い取る量を限定することで負担を抑える。
大規模な太陽光や風力についてFITから新たな入札制に切り替える方針だが、小規模太陽光はFITの枠組みを維持する。小規模の太陽光は台風によって千葉県で起きた長期間の送電停止などを背景に、電力会社に頼らずに地産地消する分散型電源としての役割が重視されている。発電した電気を自分で使うことを前提とする自立した電源を増やして、災害時に活用しやすくしたい考えだ。
政府は再生エネを主力電源にすることを目指し、30年度には電源構成比で22〜24％にする目標を掲げている。
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