国土交通省は12日、耐震性の確保や省エネ、バリアフリー化など住宅に関する政府の目標を盛り込んだ「住生活基本計画」を議論する社会資本整備審議会分科会を開き、計画の見直しに着手した。深刻化する空き家問題や、マンション老朽化への対応をどこまで具体化できるかが焦点だ。2020年6月に中間報告を取りまとめ、21年3月の閣議決定を目指す。
計画は住宅を巡る中長期的な課題や、これに対応する施策と数値目標を盛り込んでいる。社会情勢を踏まえて5年ごとに改定しており、現行計画は16年3月に決定した。
空き家を巡っては、市町村の調整機能を拡充する法改正などを進めている。しかし総務省の調査では、賃貸や別荘などを除く空き家は18年10月時点で347万戸と08年比1.3倍に増えている。
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