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県が6日発表した7月の県内新設住宅着工統計によると、着工戸数は前年同月比21.1％減の1,821戸で、3カ月ぶりに前年を下回った。持ち家が昨年8月以来、11カ月ぶりに前年を割り込み、貸家や分譲住宅の各区分も減少した。
持ち家は2.8％減の1,054戸だった。3月末までに請負契約を結んだ注文住宅などは、10月の消費増税後の引き渡しでも税率8％が適用される。5、6月はこの経過措置終了間際の一定の駆け込み需要が反映されたとみられ、いずれも2桁の伸びだったが、7月は反動が出た可能性がある。
貸家は33.0％減の515戸。4、5月の大幅な前年割れの後、6月は大きく増加したが、再び減少に転じた。市場環境は依然厳しく推移している。
分譲住宅は45.2％減の246戸だった。前年同月に160戸だったマンションがゼロとなり、全体の数字を押し下げた。
地域別は東部が12.1％減の597戸、中部が43.6％減の469戸、西部5.4％減の755戸だった。
全国は4.1％減の7万9,232戸。
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