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投資家から集めた資金で不動産を買い入れる不動産投資信託（REIT）が活況を呈している。東京証券取引所に上場するREIT全体の値動きを示す指数は約12年ぶりの高値圏で推移。国債金利の著しい低下で行き場をなくした資金が分配金の多いREITに流れ込んでいるのが背景だが、過熱気味の相場を懸念する声も出ている。
東証REIT指数終値は2007年以来となる2,000の大台を7月に回復し8月も値上がり傾向が続いている。米保護主義のあおりで日経平均株価の動きはさえないが「REITは米中貿易摩擦の影響が少ない」とSMBC日興証券の鳥井裕史シニアアナリスト。大都市圏のオフィス空室率は低く、インターネット通販の拡大で物流施設の需要は高く、今のところ不動産市況は底堅いという。景気後退を防ごうと米連邦準備制度理事会（FRB）は7月に利下げを決め、各国の中央銀行が追随姿勢を示し、金利低下圧力は世界に広がった。日本の10年国債金利はマイナス圏に沈み、投資資金を振り向けにくい。
REITは投資額の3〜4％程度を年間分配金として受け取れる銘柄が多い。東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリストは「国債の利回りでは運用できない地域金融機関がREITの買い手になっている」と話す。
ただREITは株式と同様、価格変動で元本割れのリスクを伴う。
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