国土交通省が23日発表した三大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告(7月1日時点)は、商業地と住宅地計100地点のうち静岡駅周辺(静岡市葵区、商業地)など97地点が上昇した。また大阪市の3地点で、11期ぶりに「6%以上」の上昇率を記録した。
3地点は、いずれも商業地で西梅田、茶屋町、新大阪。同省によると、大型複合ビルの開発などで投資需要が高まった。
上昇地点が9割を超えたのは6期連続。「3%以上6%未満」は前回から4減の25地点、「3%未満」が1増の69地点。横ばいは3地点で、下落は20期連続でゼロだった。
調査地点の多くが都道府県庁所在地にあり、オフィスやマンションの需要が旺盛で、訪日外国人の増加を背景に店舗やホテルヘの投資も活発なため、全体として堅調に推移している。
|