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マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35％減の1,932戸と7カ月連続で減少した。7月として発売戸数が2,000戸を下回るのは1976年（1,571戸）以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
7月として73年の調査開始以降、過去3番目の低水準となった。同研究所は2019年7月の発売戸数を3,000戸と見込んでいたが、大きく下回った。
7月の1戸当たり価格は5,676万円と前年同月比8％下がった。地域別の発売戸数で単価が高い都区部が922戸と36％も減少したことが主因だが、販売不振を背景に不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げていることも影響した。
価格の引き下げにもかかわらず、発売したその月に物件が売れた割合を示す契約率は68％と好不調の目安となる7割を下回った。依然として価格が高いと感じる購入検討者が多いためで、松田忠司主任研究員は今後も販売の低迷が続くと分析する。10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないとみる。
7月末の販売在庫数は7,115戸と前年同月に比べて853戸も積み上がっており、7月までの累計発売戸数も1万5,368戸にとどまっている。同研究所は19年の年間発売戸数を3万7,000戸と見込んでいたが、松田氏は「かなり厳しい状況だ」と指摘する。
20年の東京五輪・パラリンピックの選手村を活用する「HARUMI FLAG」（東京・中央）の第1期の第1次分に当たる600戸の募集が7月から始まり、ほぼ完売見通しがつくなど一部で好調な物件もある。秋には第1期の2次販売や東京・豊洲などでの大型販売が控えており、どこまで販売できるかが今後のマンション市場の動向を占いそうだ。
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