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レオパレス21は12日、アパートの施工不良問題に関し、静岡県や愛知県など28都府県の267棟が、消防法や自治体の火災予防条例の基準に違反する恐れがあると発表した。確認を続けており、違反の疑いがある物件が拡大する可能性がある。同社は既に方針を公表している補修工事の実施により、基準の不適合は解消されると説明している。
防火や防音のために各戸を隔てる「界壁」という壁が天井裏に施工されていないなど、これまでに不備が判明した物件で、床面積が一定以上のものについて、屋内消火栓や自動火災報知設備の設置義務に違反する恐れがある。レオパレスが施工した全棟に当たる3万9千85棟を調査する過程で一部地域の消防から問い合わせを受け判明した。
レオパレスの蘆田茂取締役常務執行役員は12日、総務省消防庁を訪れ、建物の補修を10月までに進めると報告。同庁は各地の消防本部にも速やかに報告した上で、補修完了までの間は簡易型の火災報知機を取り付けるなどの対策を講じるよう求めた。
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