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東京電力ホールディングス（HD）は10日、千葉県にある送電線を使い、太陽光発電の事業者などがつくる電力約500万キロワットを送電することを検討していると明らかにした。これまでは送電線の空き容量の不足を理由に、再生可能エネルギー事業者などが新規に送電線に接続することを止めていた。発電量が大きくなる昼間などに出力を制限してもらうことを条件に接続する。
千葉県には東電系の大型の火力発電所が集中しているが、点検などで稼働していないケースもある。その際に生じる送電線の空きを開放する。東電はこの取り組みで新たに500万キロワット程度の電力を送電できるとの試算を国に提出した。
太陽光発電事業者などに発電量が多くなる昼間などに出力を抑えてもらうことが条件になる。東電では出力制御が必要な時間は年間の1％程度になるとみている。
発電した電気は電力会社が保有する送電線を通じて消費地に届く。このため再エネ事業者は発電所をつくる際に送電線を使う権利をおさえる必要があるが、東京都などに送る送電線は空き容量が乏しいため、東電は新規の接続を止めていた。
東電の送配電事業子会社、東京電力パワーグリッド（PG）によると、千葉から東京方面への送電線の使用の申込件数は今年5月時点で約1万4千件あり、総容量は1,030万キロワットだった。今回の取り組みで半分を受け入れられるかたち。残り半分については、引き続き、調整を続ける。
東電PGは再生エネ事業者の新規の申し込み分の電力を全て受け入れるには、最長で13年、最大1,300億円をかけて送電線を増強する必要があると試算し、太陽光発電事業者などに負担を求めていた。5月には出力制限を条件に送電線をつなぐ仕組みを検討すると公表、今回、受け入れ能力を明らかにしたかたちだ。
再生エネを巡る送電線の空き容量不足の問題では、既に東北電力などが災害などの緊急時に備えた空き容量を活用する仕組みを導入している。
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