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太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）で、11月以降に順次契約切れになる家庭を巡り、大手電力と電力小売りに新規参入した「新電力」との争奪戦が過熱してきた。大手電力は1キロワット時当たり7〜9円程度の買い取り価格を提示。新電力は電力小売りの契約獲得の好機とみて、大手より高い価格で切り崩しにかかる。
国は家庭用太陽光の余剰電力を対象としたFITを2009年11月に始めた。大手が買い取り、期間は10年。19年に全国で約53万件、23年までに累計約165万件が買い取り契約の期限を迎える。制度開始時にFIT契約を結んだ家庭の買い取り価格は1キロワット時当たり48円だ。契約切れ後の価格は大手、新電力ともに大幅に安くなるため、家庭は余った電力を売るか、蓄電池などにためて使うかの選択も迫られる。
大手のプランは主にそれぞれの管内を対象としている。東京電力エナジーパートナーは8.5円で買い取る。中部電力はイオンの「WAON POINT（ワオンポイント）」を含め、9円相当を打ち出した。
一方、新電力の東京ガスは9.5円、東急パワーサプライ（東京）は同社からの電気購入を条件に10.9円とした。「切り替えを促したい」と意気込む。
異業種の参入も相次ぐ。積水化学工業はリフォームの受注を狙い、蓄電池などを備えたセキスイハイムに住む家庭に12円を提示。パナソニックは自社製の電気給湯器などを購入すれば、1年限定だが最大16円で買い取る。
大手でみると、四国電力や九州電力は東電に比べて安い。電力業界関係者は「電力の小売り契約が新電力に流れるのを防ぐため、激戦地ほど高値を付けざる得ない」と話す。
買い取り競争が停滞すれば電気を売る魅力が薄れ、太陽光発電設備の廃棄や放置につながりかねない。経済産業省は「より多くの設備が長く稼働するよう競争環境を整えたい」と語っている。
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