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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

県内路線価 0.6%下落 全国は4年連続上昇

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年変動率は全国平均で1.3%プラスとなり、4年連続上昇した。県内は0.6%下落し、11年連続で前年を下回った。  インバウンド(訪日外国人客)の増加や景気回復で、主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し、全国平均を押し上げた。都道府県別では27県が下落し、大都市圏や観光地と、それ以外との二極化傾向は続いている。  下落幅は27県中、本県を含む22県で前年より縮小した。本県の縮小幅は0.1ポイントだった。  上昇は19都道府県でトップは沖縄の8.3%。那覇市を中心とした観光客人気が要因だ。五輪を来年に控える東京(4.9%)、仙台駅周辺で再開発が活発な宮城(4.4%)が続いた。石川、大分は27年ぶりにプラスに転じた。  路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通り。1u当たり4,560万円で、バブル経済の影響を受けた1992年の3,650万円を超え3年連続で過去最高を更新した。  都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは静岡を含む33都市。秋田、新潟、高知が新たに加わった。静岡は1.7%の上昇。前年プラスの山形、岐阜、徳島が横ばいに変わった。13都市は横ばいで、下落は鳥取だけだった。  税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、世界的なスキーリゾートの北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通りで、5年連続。前年比50.0%増だった。  路線価は毎年1月1日時点の土地評価額。東京電力福島第1原発事故の避難指示区域は、引き続き算定困難として価格をゼロとした。

静岡 2019年07月01日夕刊

 

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