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国土交通省は30日までに、空き家対策特別措置法に基づく対策計画について、1,051市区町村が3月末までに策定を終えたと公表した。全体の60％に当たり、前回調査（昨年10月時点）から11ポイント上昇。市区町村に策定の義務はないが、本年度中に70％を超える見通しで、同省は「倒壊や景観悪化などに住民の懸念が高まっていることが背景にある」とみている。
計画には空き家の撤去や活用の方針などを盛り込む。都道府県別の策定率は、高知と大分が100％で、石川95％、富山93％などと続いた。一方、特措法が施行された2015年度以降、倒壊などの恐れがあるとし、市区町村が所有者に改善を助言・指導した「特定空き家」は541市区町村の1万5,586件に上った。このうち41件は行政代執行により、強制的な取り壊しなどが実施された。
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