「フラット35」不正疑惑113件 住宅機構が公表
住宅金融支援機構は20日までに、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を巡る不正利用の調査を9月までに完了させる方針を明らかにした。また、不正の疑いがある融資が113件あることも公表した。機構は不正の事実が確認できれば、融資の一括返済を求めるなどの対応を取る。 フラット35は本人や親族が住む住宅の購入資金を機構と提携した金融機関が融資する。
日経 2019年05月21日朝刊
