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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

オフィス敷金5割返金も 日本商業不動産保証 3年目から

 オフィス賃料の保証を手掛ける日本商業不動産保証(東京・港)は上場不動産投資信託(REIT)の日本リート投資法人と組んで、オフィス入居時に必要な敷金を3年目から最大で5割返金するサービスを始める。延滞懸念のある企業向けが多かった賃料保証の対象を広げながら、オフィスビルの空室率も抑える狙いだ。  日本リートが運営する全国64カ所のオフィスビルで新サービス「敷得」を20日から導入する。オフィス賃料の延滞懸念が小さいテナント企業に対しても、日本リートが日本商業不動産を通じて賃料保証を取り入れる。  テナント企業にとっては通常は賃料の1年分を預ける必要のある敷金のうち最大で半分が手元に戻るメリットがある。日本商業不動産にとっては、従来は取り込みにくかった延滞懸念の少ない案件にも参入できる。日本リートは敷金の半分を返しても、延滞時には日本商業不動産から保証金を受け取れる。  日本リートは全国64物件で600強のテナントを抱える。テナントにとっては賃料保証で家賃が割高になる可能性もあるが敷金が減ることで長期間入居するメリットが生まれる。日本リートと日本商業不動産は毎年100程度のテナントを対象に「敷得」を採用して、空室率の低下につなげたい考えだ。

日経 2019年05月20日朝刊

 

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