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中部電力浜岡原発（御前崎市）は14日、全面停止して8年を迎えた。この間、静岡県内でも再生可能エネルギーの設備が急速に普及した。日照時間が長い地域性を生かした太陽光発電が中心となってきたが、近年は利用できる土地が少なくなった上、売電価格も低下して「うまみ」が減った。右肩上がりの時代が終わり、自治体の普及策も岐路を迎えている。
「太陽光発電の導入量は市町村で日本一。晴れの日も多く効率がいい」。浜松市の担当者は誇らしげに数字を示す。「設備容量、43万キロワット」。年間の発電量は、一般家庭のおよそ13万世帯分に相当する。
押し上げたのは、浜名湖周辺で目立つメガソーラー。ウナギの養殖池が、生産量の減少で2011年の東日本大震災以降、跡地の転用が進んだ。ただ、県西部で20カ所以上のメガソーラーを手掛けたアサヒハウス工業（中区）の高橋良周取締役（68）は話す。「利用できる土地はもうない。これで打ち止めです」
大規模な設備を造るには、2千5百坪ほどの広大な土地が必要。しかし、農地や山林は安易な転用を防ぐ規制があり、建設が難しい。電力の買い取り価格の低下が追い打ちを掛ける。
国は再エネ普及のため、固定価格での買い取りを電力会社に義務づける制度を12年から始めた。一般住宅の太陽光も含めて起爆剤となったものの、買い取り価格を決める国は普及に伴い、価格を引き下げた。当初は1キロワット時あたり40円台だったが、高橋さんが投資費用回収の分岐点とする32円より低い10〜20円台となってきた。
市有地にメガソーラーを誘致し、住宅の太陽光設備に補助する市も「来年度以降、導入量は一気に鈍化する」。ただ、次の一手は一筋縄にはいきそうにない。
海上での風力発電は、漁業との折り合いが難しい。
山間地でも環境への影響や住民の合意が壁となる。メガソーラーの設置を巡り、伊東市では住民が「自然破壊だ」と反対するなど、一部で事業者との対立が顕在化。自治体側はトラブルを防ぐルール作りも急ぐ。
「既存施設の適切な維持管理も課題」（浜松市）。再エネの取り組みは、これからが正念場となる。
【県内14自治体 関連予算減に】
再エネの普及に向け、静岡県内の多くの自治体は東日本大震災後に関連予算を増やしたが、最近は一時期よりも減らすケースが目立つ。施策の柱になってきた太陽光発電の設置補助の減額が主な理由で、続く支援策がない自治体もある。
浜岡原発停止8年に合わせ、本紙が県知事と全35市町の首長を対象に実施したアンケートでは、2010年度と19年度の当初予算の再エネの関連額も質問。ほとんどの自治体が太陽光に力を入れ、3.9倍となった県、3.1倍となった浜松市など、17自治体は予算額が増えた。
一方で、14自治体の予算額は減少。静岡市は「設置費が安くなった」と補助をやめ、取り組みを意識啓発にシフト。湖西市も補助をやめ、1,100万円だった予算額がゼロになった。御殿場市は蓄電池への補助金を導入し、売電から自家消費への転換を促す。
【固定価格買い取り制度】
太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を国が決めた価格で10〜20年程度の一定期間、電力会社が買い取る制度で、2012年に導入。採算が取りやすい価格にすることで、再エネの普及を後押ししてきた。買い取り費用は国民の電気料金に上乗せされるため、負担のあり方も課題となり、国は価格の見直しもしてきた。
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