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国土交通省は放置された土地の増加を防ぐため国土利用計画を見直す。対策の緊急度合いに応じて土地を分類化し、管理の方向性を示す。国がつくる計画を踏まえて自治体に地域の実情に合った対応を促す。
所有者の死亡や相続などを経て放置された土地は全国に多くあり、増加傾向にある。そのままにすると鳥獣による被害や不法投棄、治安悪化などを招きかねないことから対策が急務となっている。
国交省はまず、周辺への悪影響が無視できる水準か、定期的な手入れや抜本的な対策が必要なのかなど土地の状態を分類する。分類に応じて対策を検討する。
国土管理のあり方を示す国土利用計画は放置される土地の対策が欠けていた。法定である同計画に対策を明記して、国が積極的に関与することを明確にする。
市町村には放置によって無視できない悪影響が出る土地の場所や、適切な管理のあり方を示した計画をつくるように求める。国交省は放置された土地が周辺に大きな悪影響を与える場合、迅速な対策が可能になる法改正を検討する。
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