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オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日発表した都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の4月の空室率は1.70％となり、前月比0.08ポイント下がった。月次データの残る2002年1月以来の最低を更新した。4月に完成した大規模な物件はなく、契解約の動きも少なかったため、オフィスの需給が一段と逼迫している。
新築ビルの空室率は2.83％で0.07ポイント下がった。既存ビルも1.66％で0.08ポイント低下した。19年に都心5区で竣工する大規模ビルはおおむね入居テナントが固まっており、当面まとまった空室は出ない見通しだ。
都心5区の平均賃料は3.3㎡当たり2万1,279円と前月比0.69％（145円）上がった。平均賃料の上昇は64カ月連続。新築ビルの平均賃料は3.13％（951円）高い3万1,305円だった。3月以降、3万円を超える水準が続く。既存ビルも0.74％（155円）高い2万1,010円だった。
同業大手の三幸エステート
（東京・中央）の今関豊和チーフアナリストは「求人倍率をみても企業の採用意欲は強く、オフィス需要が過多な状況が続きそうだ」と話す。
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