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県は2019年度、通学路や災害避難時に主に使う道路に面した住宅で、塀の代わりに生け垣や植え込みを設置する場合に費用を補助する制度を創設した。通学路などの緑化を地域全体で推進し、住宅街の景観「いえなみ」の形成につなげて防災との両立を図る。
昨年6月の大阪府北部地震で、倒壊したブロック塀の下敷きになって児童が死亡し、ブロック塀撤去の補助が急増したことを受けた対応。これまでのブロック塀撤去の補助制席は充実させた上で、ブロック塀のない住宅でも新たに生け垣などを整備すれば補助する制度をつくった。
新制度は政令市を除く市町が対象。樹高1m以上の植木は2mに1本、樹高30cm以上1m未満の植木は1mに1本の間隔で配置するよう求める。樹木の前にフェンスを設置する場合は、フェンスの透過率を50％以上にするなどの条件を満たせば認める。芝生や移動できるプランターは補助されない。
場所の要件は補助の主体になる市町によって異なるが、地域防災計画に位置付けた避難路沿いや通学路沿い、学校などの避難地に面した住宅が基本になる。補助率は3分の2で、250件を想定している。県の担当者は「通学路などで一体的な緑化を推進したい」と狙いを語る。
県によると、18年度のブロック塀撤去の補助件数は1,895件で前年度の5・6倍に上った。駿河湾地震が起きた09年度の723件、東日本大震災が発生した11年度の852件も大きく上回った。
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