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観光庁は、昨年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく民泊事業者のうち廃業したケースの理由を調査した結果をまとめた。同法が、営業日数を年間最大180日に制限していることから、通年営業できるよう許可を取り直すためとする回答が最多となった。民泊法の規制が経営の足かせとなっていることが改めて浮き彫りとなった。
民泊法では、周辺住民への配慮などから営業日数を制限する一方、少ない設備投資で参入できるのが特徴。通年営業には、旅館業法の許可を得ることが必要で、設備面などでより厳しい基準を満たさなくてはならない。
2、3月に廃業手続きをした人に自治体が事情を聴き、観光庁が集計した。回答数は205件。
理由は複数回答で「（通年営業できる）旅館業法の簡易宿所などの形態に切り替えるため」が37.6％で最多。「収益が見込めないから」も5.9％あった。他に「（売却などで）物件の使用権がなくなった」が10.7％、「（管理業者が見つからないなど）法令に適合するのが困難」10.2％、「業務負担が大きい」2.9％など。
制度開始後、今年4月15日時点で営業届は1万5,720件あり、うち811件が廃業を届け出た。観光庁は、訪日外国人の増加で不足する宿泊施設を補う役割を期待するが、廃業届が増えたため調査に乗り出した。担当者は「今後の傾向も注視し、対応を検討していきたい」としている。
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