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19日発表された県内の公示地価は浜松市中、西区の住宅地が上昇率上位10地点のうち7つを占めた。商業地は首都圏や中京圏の割高感を嫌い、投資家が地方の割安な物件に手を出す傾向があり、浜松、静岡両市の中心部が堅調な伸びを見せた。沿岸部・郊外部でも道路整備や人気施設がオープンした地点では、下げ止まりから上昇に転じる地点も出てきた。
県内の住宅地で前年より上昇したのは全468地点のうち105。JR東静岡駅前のマンション用地「静岡市駿河区曲金6の7の28」（新規調査地点）は、一㎡あたり34万1千円で住宅地の地価トップで、6年連続で首位だったJR浜松駅前の「浜松市中区中央1の8の27」を抜いた。
沿岸部ながら住宅地の上昇率トップになったのは、「浜松市西区雄踏1の18の27」。地価公示鑑定評価員分科会の鈴木隆史代表幹事は「東日本大震災前後はマイナスだったが、幹線道路沿いで店舗が多く、割安感があって人気が出た」と解説した。
商業地では「静岡市葵区伝馬町9の11外」や「浜松市中区紺屋町308の4」など全162地点のうち52が上昇した。下落したのは掛川市や牧之原市など71地点。沿岸部のほか、中心市街地から離れ、再開発が進まない地域の下落率が高かった。
工業地は12地点が上昇し、18地点が横ばい。下落は12地点だった。
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