|
民泊営業を届け出たものの廃業したケースが増えているため、観光庁が背景調査を実施したことが17日、分かった。廃業は昨年6月の解禁から今年2月までで届け出全体の3.5％に上った。
政府は、急増する訪日外国人旅行者の宿泊先として民泊の普及に期待しており、結果を分析し改善策も検討する。
住宅宿泊事業法（民泊法）が施行された昨年6月15日から今年2月15日までに受理した営業届は1万3,660件で、廃業届は474件。廃業届の割合は昨年11月時点で1.9％、今年1月は2.9％と増加傾向だ。
調査は2月から3月中旬まで、届け出事務を担う自治体に依頼。手続きに来た事業者から廃業の理由を聞き取り「収益が見込めない」「（通年営業が可能な）旅館業の許可取得を検討」などから選択。具体的な内容も記述してもらった。
民泊法は少ない設備投資で参入できる利点がある一方、営業は180日までに制限。通年営業できる旅館業法の民泊に比べ採算性が低いとの指摘もある。ほかに「マンションの管理組合で民泊禁止が決まった」「賃貸に切り替える」といった理由も想定される。
観光庁は早ければ月内にも結果を取りまとめ公表する方針。営業日数の延長には消極的だが「さまざまな課題が見える可能性もあり、結果を見て対応を検討したい」としている。
|
