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県と、政令市などを除く県内の30市町が13日、公共工事などで得られた地盤情報の収集・利活用を目的とする協定を、一般財団法人国土地盤情報センター
（東京都）と締結した。情報共有することで、ハザードマップの精密化や災害時の早期対応などへの活用が期待される。
県や市町が発注する工事に関する地質、土質調査の情報を、同センターが品質確認を行った上で地盤情報データベースに登録する。登録された情報は一元的に管理され、他県の協定締結団体との相互利用が可能になる。県と30市町は4月から運用に加わり、情報は一般公開もする。
同センターはこれまで、全国の地方整備局などと協定を締結している。県建設技術企画課の担当者は「今後、地盤情報が一般公開されれば、民間の土地利用の基礎的な判断材料にもなるはず」と話した。
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