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財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。
土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。子どもがいても親とは離れた場所で仕事をしている場合、親の土地を相続しても活用できず、固定資産税などの負担だけがかかってしまう。
財務省はこうした土地や建物を寄付によって集め、民間の仲介業者も活用して近隣の民間事業者らに売却したり貸し出したりできるようにする方向だ。相続登記の義務付けなど政府が2020年の実現を目指す他の土地放棄対策の議論を踏まえ、実施時期を詰める。
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