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企業立地支援事業費補助 浜松市が要件緩和 市外への流出防止へ

 浜松市は4月から、企業の市外流出を防ぐため、工場建設や機械購入の投資を対象にした企業立地支援事業費補助金の要件を緩和する。同じ企業が補助金を2回以上受ける場合の要件だった「千u以上の土地取得」を不要とし、自社所有地への工場増設など再投資にも補助する。  8日の市議会地方創生調査特別委員会で報告した。市は要件緩和の理由として、北区都田町の第三都田地区工場用地(12区画、計47.6ha)がほぼ完売し、分譲できる工場用地が不足する状況になったことを挙げた。  磐田市など一部の他市は2018年1月から同様の要件緩和を行っているため、より補助を受けやすい他市に企業が流出しないよう、浜松市も補助要件の足並みをそろえることにした。工場建設や機械購入などで「投資額5億円以上」の要件はそのまま継続する。  初めて補助を受ける企業に対しては「千u以上の土地を取得し、用地費を除いて5千万円以上の設備投資があること」を要件としている。

静岡 2019年03月09日朝刊

 

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