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不動産大手各社が住宅販売で人工知能（AI）の活用を進めている。東京建物はAIがマンションごとに客の興味の度合いを分類し、営業担当者向けに適切な販促施策を導き出すツールを導入。野村不動産グループのAIは客に最適な物件の情報をメールで配信する。人口や世帯数の減少による住宅市場の縮小が避けられない中で、営業の効率化を目指す。
東京建物は同社の子会社などが開発したAIのマンション販売への活用を始めた。AIが東京建物の物件サイトごとに、客の興味の度合いを8段階に分類。過去のモデルルームの来場予約に至る閲覧のパターンの蓄積をもとに、客ごとの最適な販促施策を営業担当者に教える。今後、東京建物以外の不動産会社にも顧客分析サービスとして販売していく計画だ。
住宅売買仲介の野村不動産アーバンネットもAIの活用を始めた。運営する不動産情報サイトの客の閲覧履歴を学習させ、客一人ひとりに最適な物件の情報をメールで配信させる。
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