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不動産取引の手続きをネットで完結させるサービスが相次ぎ登場している。東急リバブルは新築マンションの販売受託業務で物件を引き渡すまでの手続きができるシステムを開発。大東建託も賃貸借契約の更新作業をアプリでできるサービスを始めた。不動産業界では紙やファクスなどのやり取りが根強く残る。遅れていた手続きの電子化が少しずつ浸透している。
東急リバブルは新システムを2019年3月にも本格導入する。内覧会や登記の手続き会の予約のほか、住宅ローンの管理などマンション購入に
関わる全業務を代行できる。例えば、内覧会の日時を選択したり必要事項を入力したりするだけで手続きが済むようにする。
システムで代行できる作業は全体の4割に当たり、手続きの簡略化に伴い年5,600時間の業務時間の削減を見込む。これまで20人で対応してい
た人員を半分の約10人に減らせる。
年間1,500戸の分譲マンションを取り扱う。購入者に引き渡す時期は年度末と9月にほぼすべての物件が集中する。この時期は書類作りなどの作業に追われ、これまでは臨時の派遣社員を雇ったり、社員が深夜まで対応したりしていた。
大東建託は19年2月以降に契約が満期を迎える賃貸物件の入居者を対象に、インターネットやアプリで更新手続きを完了するサービスを始める。これまでは更新時期の3カ月前に必要書類を顧客に送付してもらっていたが、運転免許証といった身分証明書などもアプリで提出してもらえる。
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