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県不動産鑑定士協会と県宅地建物取引業協会が7日までにまとめた県内不動産市況調査によると、2018年10月1日時点の地価動向判断指数（DI、「上昇傾向」と答えた割合から「下落傾向」と答えた割合を引いた値）は、前回調査（4月1日時点）から2.7ポイント改善のマイナス8.1だった。
下落実感が縮小するのは2期連続。全体的な底値感に加え、基盤整備や投資需要の持続的な回復に伴う都市部の堅調さが反映された。
県内11地域別では浜松がプラス11.0と唯一、上昇実感が下落実感を上回った。静岡はマイナス5.6だったが、10.2ポイントの大幅な改善。このほかは伊豆・田方や沼津・三島、北駿など東部の地域が改善した一方、榛原や中遠、東遠はマイナス幅がさらに拡大した。
半年先の地価動向DIの予測値はマイナス8.5と、下落実感がやや拡大する見通しとなった。地域別では伊豆・田方で大幅な改善が期待された。
項目別のDIは分譲地等取扱件数が2.4ポイント改善のマイナス10.8、マンション販売取扱件数は4.3ポイント改善のマイナス21.1、仲介取扱件数は0.9ポイント悪化のマイナス14.6だった。半年先はマンションと仲介が改善傾向に推移すると予測している。
調査は県内の宅建事業者千社を対象に実施し、445社（45.5％）が回答した。
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