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不動産・住宅関連【新聞各紙記事スクラップ】

国有地活用貸し出し軸に 財務省、売却から転換 用途を拡大

 財務省は国有地の活用について、売却から貸し出しを軸にする方針に転換する。民間事業者を対象に貸し出し、病院やカフェを併設した複合施設などを柔軟に作れるようにする検討を始めた。  国有財産は公務員宿舎の整理が一巡し、減っている。将来世代にも国有財産を利用することの恩恵を残せるよう、一定期間貸し出す定期借地を使い、国有地を有効に活用する。2019年6月までに詳細を決める。  学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐっては、売却価格の算定方法が妥当だったかどうかが疑惑視された。国有地利用の門戸を広げるにあたっては、賃貸先を選ぶ過程や条件など透明性の確保が重要になってくる。  定期借地は現在、入札を使わない随意契約が中心で、公益性の高い事業などに用途が限られる。用途に制限がない一般競争入札制度を導入し、病院や小売店なども国有地に作れるようにすることを探る。民間では高齢者施設に病院が併設された例も多く、複合施設として使えるようにする利点は大きいとみている。  純粋な民間事業としての活用も検討し、貸し出し条件や管理方法について詳細を検討する。  東京都目黒区は制度変更を見越し、国有地の国家公務員住宅跡地を民間事業者と開発する検討を始めた。目黒区は「待機児童対策などの行政ニーズに対応していくうえで民間に整備してもらうのは採算性上も利点がある」と説明した。

日経 2019年01月01日朝刊

 

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