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県がまとめた2018年度上半期（4〜9月）の県外から県内への移住者数は378人で、前年同期より33人増えた。相談件数は4,756件で、659件の増加。17日の県議会危機管理・くらし環境委員会に報告した。
県や市町の相談窓口や移住促進施策を利用した人が統計の対象。県によると、移住者数の上位は沼津市（47人）、三島市（46人）、富士市（42人）、島田市（34人）、富士宮市（28人）で、首都圏に近い県東部の人気が目立った。5市はいずれも住宅取得助成を実施。首都圏通勤者への支援金や保育料の安さをPRする市もある。
相談件数は藤枝市（480件）、静岡市（345件）、浜松市（318件）、焼津市（132件）、南伊豆町（115件）の順で多かった。
県は来年1月12日に、東京・有楽町で大規模移住相談会を開く。過去最多の31市町が一堂に集まり、地域団体や民間企業も加わって暮らしや仕事に関する情報発信を行う。
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