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三井住友信託銀行は情報改ざんを防ぐ技術「ブロックチェーン」を不動産の取引に使う実証実験を始める。主に都市部のオフィスビルを対象に賃料や空室率、メンテナンスの状況などを書き込み、売買に生かせるようデータを充実させる。物件の透明性を高め、取引の活性化につなげる。
ブロックチェーンは売買取引や契約内容の記録を関係者で共有する技術で、仮想通貨を支える基盤にもなっている。実験の期間は来年2月から3月末までの約2カ月間。情報改ざんを防げるかなどの課題を洗い出し、実用化に向けた検討を進める。不動産取引にブロックチェーンを使うのは国内で初めてとしている。
外見だけでは買い手が付きにくい物件でも、収益性を裏付けるデータが充実すれば取引につながる可能性があるという。実験には不動産の所有者や管理会社、鑑定士も加わってもらい、参加者に限って情報を共有する。
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