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遠州サミットで湖西市の影山剛士市長は、人口減少対策として、市内で家を購入した世帯に対し、一時金として100万円以上を支給する補助金制度を2019年度当初予算案に盛り込む考えを示した。新築、中古物
件にかかわらず対象とし、支給額は検討中という。
市外に住み、市内に一軒家やマンションなどを購入、新築した世帯のほか、市内の賃貸住宅に住み、市内に家を買った場合も対象。影山市長は「結婚や出産を機に家を持つ際に、多くの人が市外に流出する。将来、固定資産税などの増収を期待している」と話した。湖西市は本年度、市内に転入する新婚世帯に10万円を補助する事業を始めた。
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