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掛川市の高柳泉総務部長は5日の市議会一般質問で、JR掛川駅前西街区の公有地売却計画について、近く外部有識者7人と市職員2人による9人の選定委員会を設置し、売却先事業者の公平な選考を図る方針を示した。鈴木久裕氏（共に創る掛川）に答えた。
市は駅前約3,100㎡の用地で公募型民間開発による施設整備を目指し、事業者を来年1月15日から募集する。高柳部長は「公平、透明性の確保と市民、民間視点が取り入れられるよう、各分野に精通した方々による委員会で事業者を決定する」と述べた。大学研究者らを中心に人選を進めている。
鈴木氏はこれまでの市議会提言などで、周辺民有地を含めた広範囲の開発や住宅を含む施設建設が望ましいとされてきた点を挙げ、市の売却計画との整合性を疑問視した。松井三郎市長は「提言の後も周辺で交渉を重ね、意見を十分踏まえて検討した。全く方向が違うということはない」と理解を求めた。
大石良治環境経済部長は2019年度から段階的に市に配分される森林環境譲与税を活用するため、近く森林行政を推進する組織を新設する考えも示した。榛村航一氏（創世会）への答弁。このほか寺田幸弘氏と野口安男氏（同）、窪野愛子氏（共に創る掛川）も登壇した。
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