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政府と与党は4日、2019年度税制改正で住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年間から3年延長し、13年間とする方向で最終調整に入った。19年10月に消費税率を10％へ引き上げた後の住宅販売を下支えする。車の持ち主が毎年納める自動車税を19年10月の購入者から順次引き下げ、減税額を1,000億円規模とする案も検討し、景気の冷え込みを防ぐ。
ただ、自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。
現行の住宅ローン減税は年50万円を上限に、借入残高の1％を所得税などから10年間差し引ける。消費税10％で住宅を購入すると、当初10年間はこの減税を受ける。
延長分の3年間は、住宅やマンションの建物購入価格の2％分を3年かけて差し引ける。現行の控除額「借入残高の1％」を続けた方が少額となる場合はそちらを適用する方向だが、建物部分が2,000万円の住宅を買った人は、2％の消費税増税分に見合う40万円が還元される可能性がある。
与党内には十分な景気対策が必要として15年への延長を求める声もあったが、財政規律にも配慮して期間を縮めた。
自動車税は、排気量に応じて保有者が年29,500〜111,000円（自家用乗用車）を納める。検討中の案では、購入済みの車の税率は現行と変わらないため、初年度の減税は100億円程度だが、買い替えが進むことに伴い年100億円のペースで拡大。十数年後には年1,000億円を超える可能性もある。業界は3,000億円規模の減税を求めていた。
財源は、車検時に払う自動車重量税（国税）の「エコカー減税」や自動車税の「グリーン化特例」の縮小など、燃費の見劣りする車のユーザーの負担増で捻出する。
これらでは年500億円程度しか見込めないが、与党内では当面の減税分を賄えると判断し、将来分については、走行距離に応じた課税の導入といった中長期の抜本改革時に検討を先送りする方向に傾いている。
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