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政府は26日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴う経済対策として9項目の骨格をまとめた。安倍晋三首相が「5％還元」の意向を示したキャッシュレス決済時のポイント制度や、プレミアム付き商品券の発行を明記。省エネ・耐震性能に優れた新築住宅の購入と改修にポイントを付与する仕組みや、自動車税の軽減方針、防災に役立つ公共事業の集中実施も盛り込んだ。
来月上旬にも概要を決め、19年度予算案に上乗せする経費は2兆円程度と見込まれる。増税に伴う家計の実質負担増加額をほぼ埋め合わせる規模となり、財政再建は棚上げの色彩が強まる。
9項目は、未来投資会議などの合同会議が「経済政策の方向性に関する中間整理」として示し、首相は「消費をしっかり下支えする」と強調。ポイント還元では「期間を集中し、十分な還元率を確保する」と語った。
中間整理には70歳までの高齢者雇用拡大、地方銀行やバス事業の経営統合促進といった成長戦略の議論の経過も記した。
住宅の施策は8％への増税時に手掛けた「省エネ住宅ポイント」の復活、拡充となる。車は「保有にかかる税」の軽減とし、購入時の税だけでなく毎年納める自動車税の見直しを念頭に置いた。
商品券は、住民税非課税の低所得者や0〜2歳児の子育て世帯向けに市区町村が発行。国の補助で最大2万5千円の券を2万円で買えるようにし、小口の額面での発行も考える。利用先は発行元の自治体内に限るが、大型店でも使える。
ポイント還元は中小店限定で、クレジットカード払いなどを対象に約9カ月間実施。5％還元で通常商品の消費税は実質的に5％へ下がる。決済端末を導入する事業者への十分な支援も掲げた。
この後に自民党提言に沿い、マイナンバー制度の個人番号カードにたまる「自治体ポイント」の上乗せを支援する。
国土強靱化（きょうじんか）などの公共事業は18〜20年度に展開し、商店街の活性化も推進。飲食料品などの税率を8％に抑える軽減税率制度、19年10月からの幼児教育無償化といった既定方針も盛り込んだ。
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