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自民、公明両党は21日、それぞれ税制調査会の総会を開き、2019年度税制改正作業を本格的に始めた。19年10月の消費税増税に伴う景気対策として、住宅ローン減税で控除を受けられる期間を現行の10年から15年を軸に延長し、住宅購入資金の贈与の非課税枠を拡充する方向。個人事業主の後継ぎへの移行も支援し、廃業の波を食い止める。自動車税の恒久的な減税は地方財政に響くため、終盤まで応酬が続きそうだ。
両党は12月12日にも与党税制改正大綱をまとめる。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「何より大事なことは消費税率10％への引き上げの着実な実現だ」と述べた。
住宅ローン減税は現在、借入残高に応じて所得税から最大年50万円（10年で500万円）を差し引ける。借入額が少なく控除枠を使い切れていない層を期間延長で支える。ただ延長分は控除額を下げる可能性もある。子や孫への住宅代贈与の非課税上限は19年度が3,000万円で20年度は1,500万円。20年度は2,000万円への拡充を考える。
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