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公明党が来年10月の消費税率10％への引き上げに向けて策定した景気対策の提言内容が15日、判明した。住宅購入者に対し、商品やサービスに交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント」の新設が柱。住宅購入資金を親から援助された際の贈与税非課税枠の拡充も盛り込んだ。石田祝稔政調会長らが16日、菅義偉官房長官に手渡す。
住宅エコ・耐震ポイントは、省エネルギー性能を持つ住宅の新築、リフォームへの住宅エコポイントの対象に耐震性能を備えた住宅を新たに加えた。過去に実績のある住宅エコポイントより利用者が広がると期待する。
住宅購入に伴う贈与税の現行の非課税枠は、増税1年目が3千万円まで、2年目は1,500万円までとしている。提言は、2年目以降の非課税枠を拡充するよう求めた。
他に公明党が主導して実施が決まった軽減税率について、複数税率に対応するレジ導入への補助の活用促進も記した。
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